利用客のために商品引渡場の拡大が必要な時点
韓流スターキム・スヒョンとの甘いロマンスが始まろうとする瞬間、ジリリリ! アラームの音で目が覚めた。「何よ、いい夢だったのに…」とがっかりしながら時計に目を向けた。午前9時30分…ええ?! そんな!!!! どうしよう!! 11時の飛行機に乗り遅れる!!! あわてて荷物をまとめて急いで空港に着くと、飛行機の時間まであと1時間ある。よかった、間に合った～。それじゃ、あとは、昨日市内免税店で買った化粧品を受け取って飛行機に乗るだけ。出国エリアに入り軽い足取りで商品引渡場へ向かうと、長い行列が目に入った。
やっぱり………いつも悲しい予感は当たるもの。空港内の市内免税店の商品引渡場はひどく混雑していて、入りきれない人たちが外まで並んでいる。飛行機の出発時間まで残り30分ちょっと。搭乗口に出発の30分前までに来るようにと言われたが、家族や親戚にまで韓国の化粧品を買って帰ると約束したので、このまま受け取らずに帰るわけにはいかない。とりあえず番号札をもらって待つしかない…スタッフの話では商品を受け取るまで40分以上かかるとか…. 時間が経つにつれ、だんだんイライラしてくる。20分…10分…8…ああ、ほうんとうに気が狂いそう!!週末を利用して韓国旅行に来たこの仮想の中国人女性は、購入した化粧品を受け取って飛行機に乗れたのか？ 毎年大幅に成長している市内免税店の売上と規模に比べて、 仁川国際空港の狭い商品引渡場問題は業界の長年の悩みだ。仁川国際空港の商品引渡場では、全国の市内免税店で内国人及び外国人の旅行客が購入した商品の約70%が引き渡される場所であり、利用客数は毎年大幅に増えている。現在、17の市内免税店のうち9つの免税店が首都圏に集中しており、今年ソウル地域に追加で許可される3ヶ所の市内免税店ができれば、仁川国際空港の商品引渡場を利用する 旅行者は、今よりも遥かに増えると予想される。
週末を利用して韓国旅行に来たこの仮想の中国人女性は、購入した化粧品を受け取って飛行機に乗れたのか？ 毎年大幅に成長している市内免税店の売上と規模に比べて、 仁川国際空港の狭い商品引渡場問題は業界の長年の悩みだ。仁川国際空港の商品引渡場は、全国の市内免税店で内国人及び外国人の旅行客が購入した商品の約70%が引き渡される場所であり、利用客数は毎年大幅に増えている。現在、17の市内免税店のうち9つの免税店が首都圏に集中しており、今年ソウル地域に追加で許可される3ヶ所の市内免税店ができれば、仁川国際空港の商品引渡場を利用する旅行客は、今よりも遥かに増えると予想される。
大手の現代産業開発とホテル新羅がHDC新羅免税店合弁法人を設立し、市内免税店事業に参入する意志を燃やしており、尚且つ、ロッテ、ウォーカーヒル(SKネットワーク)、現代百貨店、新世界なども市内免税店事業に参入する意志を強く表明するなど、市内免税店事業は韓国の流通業界において最大の関心事に浮上した。HDC新羅免税店は、事業者として選定された際には龍山の現代アイパークモール内に4層階にわたる韓国最大規模(1万2,000㎡)の免税店を作るという青写真を描いている。ロッテも新沙洞の敷地を買い入れてでも誘致するという強い意志を示し、市内免税店の規模は量的に拡大するものと予想される。
混雑する仁川国際空港免税品引渡場の様子
売上上昇に弾みがつく中、商品引渡場の面積はそのまま
それでは、何が問題なのか? 関税法上、市内免税店とインターネット免税店で購入した商品は、保税特許区域である出国エリアの商品引渡場で受け取るようになっている。そのため、利用客の多い週末やバカンスシーズン、連休には、商品引渡場が混雑して利用客が不便を訴えることが多い。特に、外国の航空会社を利用して出国する旅行者が主に利用する搭乗棟にある商品引渡場の場合、行列ができるのは頻繁なこと。免税店を利用してブランド品や品質の良い商品を安く購入するのは良いが、それを受け取るまでの過程が在来店よりも混雑して不便なのが問題だ。
企画財政部の「2014年全国免税店売場別売上高」の報告書によると、昨年の全国免税店43ヶ所の売上は8兆3,077億ウォンだったという。そのうち市内免税店の売上は5兆3,893億ウォンで、全体売上高の65%を占め、2兆101億ウォンと全体の30%程度の空港免税店の2倍以上である。現在の商品引渡場の面積は約1,297.8㎡で、売上高と処理件数に比べはるかに不足している。
中国の航空機を利用して韓国と中国をよく行き来するという中国人留学生のコさん(27)は、「利用客の少ない平日の昼間には余裕があるが、利用客の多い時期には商品引渡場で商品を受け取るまでかなり時間がかかる。中国人は中国の航空会社を利用する人が多いが、外航社の搭乗棟と近い4階の商品引渡場は狭くて、長い列を作って並んでいるのをよく見かけた。外国人の利用率が高いだけに、この点は必ず改善して欲しい。」と言う。
韓国免税店協会の関係者は、「最近、中国人観光客が急増して引渡し量が大幅に増え、1人当りの購買件数も平均20件以上に達し、その日のピークタイム、週末、連休の際には、商品引渡場を正常に運営できないのが実情だ。」とし、「商品引渡場の面積が免税業界の成長率に追いつくためには、現在の1.5倍まで増設する必要があるが、そのためには管轄税関と施設管理権者などの協力と政策的支援が必要だ。」と説明した。
写真 = コ・ウニ記者/ 仁川国際空港搭乗棟の商品引渡場の様子。一人の利用客が急いで商品引渡場を抜け出ている。
来年にも利用客の急増が予想される…関連法改正の議論が必要
関税法施行令で規定する商品引渡場の定義は、「市内免税店及び電子商取引で販売した商品を購買者に引き渡すための場所(関税庁告示第1-2条、2011.11.30 改定)」である。ソウル本部税関の関係者は、「賃貸料と面積範囲の調整は、各主体が敏感な部分であるため、我々がいちいち関与できない状況」とし、「関税庁でできるのは、商品引渡場に関して両運営主体である空港公社と免税店協議会が合意した内容に関して、許可・不許可を決定する程度だ。」と話した。
仁川国際空港の関係者は、「保税区域である出国エリアの面積は限られているため、現在としては空間の活用が難しい状況」だとし、「空港サービスを提供する上で、利用客の不便を解消するために増設が必要であれば、保税区域の制限などに関して、上位機関である企画財政部が法的にその妥当性を議論し、我々に施行するように伝えるだろう。」と見ている。
商品引渡場の追加設置に関して協議を進める主体は、関税庁告示で「保税売場協議団体」と規定されている。実際、韓国免税店協会保税売場商品引渡場協議会と仁川国際空港公社がその範囲を調整し、合意された事項を関税庁に報告するようになっている。
企画財政部の関係者は、「商品引渡場に関して、関連主体の間で現在まで何の要請もなかったため、大きく問題にならない部分だと認識してきた。」とし、「利用客の不便が生じる部分について法律の改正が必要であれば、関連データの取りまとめ及び分析を通じて考慮すべき部分だと判断された場合、法律改定の建議も可能だ。」と答えた。予想を上回る利用客の急増で、主管機関も商品引渡場関連法規改正の必要性を認めている。
昨年9月、旅行者携帯品免税限度が400ドルから600ドルに上方修正されたこと、各インターネット免税店の売上増加、新規市内免税店の増設だけを見ても、商品引渡場の混雑問題は必然的に発生するものと思われる。
免税業は、最近の内需不振と売上高の減少により低迷の危機に陥った流通業界の中で、唯一成長を続けている産業だ。これを活性化させるためには、利用客の便宜のためのサービスを強化する必要があるだけに、関連主体と政府機関が変化した市場状況に合った関連措置で補完、修正する必要がある。
